【バンコク＝大場司】ミャンマーで死者7万8000人、行方不明者5万6000人を出したサイクロン被害から2日で1カ月を迎える。240万人の被災者の6割が依然支援から取り残され、軍事政権による援助要員の受け入れも進展していない。軍政は被災者の窮状をよそに復興資金拠出を渋る国際社会に不満を強め、再び「...
口臭が気になる働き世代
け寄ってきた幼い孫を抱き上げる祖父。しかし次の瞬間、孫が顔を背けて「おじいちゃん、お口くさい」―― そんなCMがあった。子どもは正直だからこそショックも大きい。
東急車輛製造（本社：横浜市）、小田急電鉄、横浜高速鉄道（本社：横浜市）、京浜急行電鉄の4社は2008年4月28日、共同企画の電車シールブック「でんしゃこうじょう シールブック」を5月2日に発売すると発表した。4社合同の鉄道グッズ販売は初めて。価格は500円。
バッファロー、8.9型ミニノートPC「Eee PC 901-X」専用の増設SSDを発売
バッファローは、台湾ASUSTeK Computer社製モバイルノートPC「Eee PC 901-X」専用の増設用SSD（Solid State Drive）2種類を2008年9月中旬に発売する。32GBのSSD「SHD-EP9M32G」の希望小売価格は1万6800円、64GBの「SHD-EP9M64G」は同3万3600円。
KDDI、沖縄セルラー電話と、ビットワレット（本社：東京都品川区）は2008年6月24日、「auポイントプログラム」と電子マネー「Edy」のサービス連携を開始することで合意した。「おサイフケータイ」機能でEdyを使うと、auポイントがたまる。
中国初の国産デジタル航空カメラが登場
中国国家測量製図局は北京でこのほど、測量製図科学研究プロジェクトの一環で、独自の知的財産権を有するSWDC系列デジタル航空カメラが製品鑑定に合格したと発表した。徐冠華氏ら４人からなる鑑定委員会は、中国初となる国産SWDC系列デジタル航空カメラは空間情報の取得・更新を行うための重要な技術手段となるとしている。
日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の乗員組合は７日、一時金など賃金の取り扱いをめぐる労使交渉がまとまらなかったとして同日朝から全面ストライキに突入した。
これを受け、同社の同日便の計４２便が欠航となった。
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厚生労働大臣杯争奪「第２２回日本車椅子ツインバスケットボール選手権大会」（日本車椅子ツインバスケットボール連盟、日本障害者スポーツ協会主催）が７日午前、開幕した。
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せきやくしゃみなど、おなかに力が入ると尿が漏れる腹圧性尿失禁。
その最新の治療方法として、従来より安全性が非常に高まった手術ＴＯＴ（テンションフリー経閉鎖腔テープ）に、琉球大学付属病院の菅谷公男准教授がこのほど、県内で初めて成功した。
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2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。